弁護士資格なしで示談報酬、元行政書士を逮捕(読売新聞)

 弁護士資格がないのに、交通事故の当事者から報酬をもらって損害保険会社と示談交渉をしたとして、埼玉県警は10日、同県熊谷市筑波、元行政書士柿沢和雄容疑者(46)を弁護士法違反(非弁活動)の疑いで逮捕した。押収した資料などから、柿沢容疑者は行政書士登録した2000年5月頃から、約130人の交渉を手がけ、総額約5億円の保険金の受け取りに成功、報酬約8000万円を受け取っていたとみて、県警が実態を調べる。

 捜査関係者によると、柿沢容疑者は07年3月〜08年2月頃、交通事故にあった同県深谷市と群馬県玉村町の30歳代の男性から依頼を受け、保険会社と慰謝料などについて交渉し、依頼した2人から計約250万円を受け取った疑いが持たれている。

 柿沢容疑者は、深谷市内の一軒家で接骨院と行政書士事務所を経営し、「交通事故無料相談」「後遺症認定」「損害額算出」と書かれた看板を掲げていた。受け取った保険金額に応じて5〜20%を成功報酬としていたとみられる。「弁護士と異なり、着手金不要」との評判が口コミで広がっていたという。

 昨年12月に県警が事務所などを捜索すると、柿沢容疑者は行政書士業を廃業した。

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風力発電量全国1位 青森産電気、都心へ“直送” CO2削減と経済活性狙う(産経新聞)

 都と千代田区が、風力発電量全国1位の青森県と自然エネルギー分野で連携協定を結んだ。大規模事業所に二酸化炭素(CO2)排出量の削減を義務付ける都改正環境確保条例の来年度施行を見越したもので、CO2削減に悩む都市と、低迷する経済を活性させたい地方の思惑が一致した格好だ。全国初となる試みには企業や他の自治体から注目が集まっている。

 協定は、青森県の発電事業者と都内の事業所が互いの「連携パートナー」を探す場を提供するもの。都は自然エネルギーの購入を希望する企業や団体などを募る役割を担う。都は「電力の大消費地である都内には風車を設置する土地がない。自然エネルギーへの転換には地方のポテンシャルに期待せざるを得ない」と話す。

 一方、青森県は県有地を貸し出すなどして県内の発電事業者数を増加させる。県は「青森は台風も少なく、風量も安定しており、風力発電に向いている。この利点を生かして経済や雇用の活性化につなげたい」と協定に期待を寄せている。

 現在、県内の192基の風車のうち185基が都心の事業者が所有しているため、「風力発電量は日本一だが、売買の利益は都心へ流れているのが現状」(県)だという。だが、平成27年までに現在の年間28万キロワットから45万キロワットに発電量を増やす計画で、増加分はできる限り地元資本でまかなう方針だ。

 県には同じく地域経済の落ち込む他の地方自治体から、東京と締結した協定についての問い合わせが殺到しているという。隣県の秋田県も「協定参加も視野に検討したい」と興味を示している。

 一方、民間ではすでに協定参加の検討を表明した企業も出ている。

 CO2排出量の7割がオフィスビルなど業務部門という千代田区。その一等地に建つ「新丸の内ビル」を所有する三菱地所は21年12月、同ビルの電力を青森県六ケ所村の風力発電所から受電することを供給元の出光興産と合意。両社は同ビルを皮切りに協定参加の検討を表明した。

 出光側は「新丸の内ビルのCO2削減量は年間約2万トン。条例施行で都市と地方の自然エネルギー売買が活発化するはず。今後に向け協定を活用したい」と話した。

 都は「新丸の内ビルという知名度の高いビルの参加で他の事業者への波及効果は大きい」と期待する。自治体の一石二鳥を狙う試みは普及するのか−。

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6法科大学院に改善要請 文科省 京大、東大は人数超過(産経新聞)

 ■一般の大学など108校にも

 文部科学省は5日、設置を認可した大学などのその後の運営状況を調べた平成21年度の設置計画履行状況等調査を発表した。教育内容や学生の質確保が課題となっている法科大学院は、調査対象18校のうち6校に改善を求める留意事項が付いた。

 調査結果によると、東大、京大の法科大学院は、一部授業で1クラスの人数が標準とされる50人を超えているとして、クラス規模の適正化を要請。愛知学院大には司法試験対策に特化した授業内容の修正を求めた。

 一般の大学・大学院・短大は、延べ108校に留意事項が付いた。20年度新設のハリウッド大学院大(東京)には「大学以外に業務を持っている専任教員が多い」と指摘。ほかにも「教員採用など人事手続きがあいまい」(大阪国際大ビジネス学部など)、「専門図書や研究室設備の充実」(サイバー大)−などを課題に挙げた。

 教職大学院は、全24校中20校に留意事項が付き、うち11校に定員割れが生じているとして「入学者確保に向けた一層の努力が不可欠」と指摘した。

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鳩山首相「重い十字架背負うのは辛い」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日夕、政治資金規正法違反事件で元秘書ら3人が起訴された民主党の小沢一郎幹事長らが何の責任も取っていないことについて、「政治家として重い十字架を背負いながら歩むのはなかなか辛い話だ。『政治を変えろ』と大変大きな期待をいただいている。それに応えるためしっかりやるのは責任の果たし方の一つだ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 

 【小沢氏との会談】

 −−今日午後、小沢幹事長と会談して、今後の対応を協議したと思うが、その内容を。また、小沢幹事長は続投か

 「はい。今日の昼過ぎに官邸で、小沢幹事長と会いました。幹事長の方から『いろいろと、心配をかけた。これからも、続けてよろしいか』とお尋ねがありましたから、『はい』と申し上げました。で、そこで、その後は、選挙区事情をいろいろと各地域における選挙区事情の話になりました」


 【政治資金規正法違反事件】

 −−首相は予算委員会で「小沢幹事長にも当然、責任がある」と述べたがその真意を

 「あっ、それは、私もそうですけれども、自分のところの秘書が起訴をされたという事実は重いですから、それに対して、責任はあると申し上げたわけであります。それは、ご自身も、監督に対するという話をされてましたから、そのように私も思っておりますが、その責任の果たし方は、ま、いろいろとあると思います。私はそれは当然、小沢幹事長の場合は小沢幹事長がご自身で、どういう責任を感じてそれを果たそうとされるかは、ご自身の問題だと思います」

 「で、私は、やはり、国民の皆さんから負託された政治を変えてもらいたいという思いを果たすことが、その責めの一つだと。そのようにも思っておりますし、また、抜本的に自らの事務所の体質を変えることも、その一つだと思ってますが、そのように、その責任、責めの果たし方はそれぞれ、当然、あると思います」


 −−石川知裕議員は地元の党幹部に議員辞職はしない考えを伝えた一方で離党については留保した。内閣支持率が低下し続けるなかでも、石川議員に判断を委ねるつもりか

 「内閣支持率の問題は謙虚に受け止める。そう思いますが、当然、政治家の出処進退の話ですから、まずは、ご本人で真剣に考えて、結論を出されるべきだと思います。そのことを見ながら、党としても判断をする。これは、予算委員会でも申し上げた通りです」


 −−小沢幹事長のことに関して、「国民の期待に応える政治を実現することで責めを負う」と述べているが、国民の望む政治を実現することは、そもそも小沢幹事長も首相もご自身で望んでいたことであって、ペナルティー的な要素は何もないと思うが

 「そうではないでしょ。やっぱり重い政治家を…、政治家として重い十字架を背負いながら歩むというのはなかなか辛い話だと思いますよ。しかし、国民の皆様方に『政治を変えろ』という大変大きな期待をいただいているわけですから、それに応えるために政治家としてしっかりとやるというのは、私はその責任の果たし方の一つだと思います」


 −−秘書と政治家の責任のあり方について首相はその責めを負うと述べているが、国民からすると、政治の風景は政権交代前と全く変わっていない。政治資金規正法の罰則について、単純な記載ミス等はおいたとしても、基本的に連座制を適用して秘書の責任も政治家がとると改正するつもりは? 党内の手続きはおいといて、首相の気持ちとしてその考えはあるか

 「それは国民の皆様方に、政治に対する信頼が揺らぐということは、大変マイナスだと思います。そこはやはり、政治資金の問題をより厳しく、われわれとしても処していく必要があると思います。その処し方に関しては、これはまさに行政から申しあげるというよりも、党の判断が優先されるべきで、党の代表として申しあげているわけでありますが、当然そこは厳しく行うべきだと思います」

 「今、いろいろと議論が出ています。すなわち、公明党さんも、新しい法案も準備されているようだと。そういうところも、各党でですね、じっくりといっても時間は、私はできればこの通常国会中に仕上げたほうがいいと思っておりますが、各党で議論していく中でまとめて前向きにこれを結論を出す必要があると思います」


 −−連座制は

 「連座制という言い方がどこまで正しいか分かりませんが、まさに公明党さんが判断しているのはその一つではないかと思います」


 【外務省機密費の上納】

 −−首相官邸に上納されていた外務省の機密費だが、使途を精査する考えはあるか

 「上納の話は私は必ずしも十分に存じ上げておりませんから、平野(博文)官房長官が判断をされるべきことだと思っておりますから、やはり国民のみなさんにこういったものはできる限りオープンにしたほうがいいと思っていますから、何らかの形はされるべきではないかと思います」

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<白血病>原因分子を幹細胞内で発見 理研など(毎日新聞)

 急性骨髄性白血病(AML)の原因となる細胞にだけ現れる25種類の分子を、石川文彦・理化学研究所リーダーらが発見し、3日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。これらの分子を目印に細胞を狙い撃ちする薬を作れば、副作用が少なく根治も期待できる治療が可能になるという。

 分子が見つかったのは、白血病細胞のもととなる「白血病幹細胞」。AMLは抗がん剤で一時症状を改善できるが、白血病幹細胞は抗がん剤が効きにくいために再発率が高い。

 研究チームは、患者から採取した白血病幹細胞と、正常な血液細胞を作る造血幹細胞と比べ、白血病幹細胞にだけに見られる25種類の分子を特定した。また、人のAMLをマウスで再現すると、白血病幹細胞が分布する部分に25種類の分子が多く存在し、それ以外の組織でほとんど現れないことを確認した。【奥野敦史】

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小沢氏を「嫌疑不十分」で不起訴に 刑事責任追及は困難と判断(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は4日、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者(36)らの共犯として告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断した。

 一方、特捜部は同日、規正法違反(虚偽記載)罪で、石川容疑者と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者(32)を起訴し、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)を追起訴した。

 特捜部の調べによると、石川被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 池田被告は17年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に土地代金の支出を記載。19年には大久保被告と共謀し、陸山会が小沢氏に支出した4億円を記載しなかった疑いが持たれている。

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菅財務相、新成長戦略を説明へ=カナダG7、6日開幕(時事通信)

 【オタワ時事】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が5〜6日(日本時間6〜7日)、カナダ北部のイカルウィットで開かれる。日本からは、閣僚として国際会議に初めて参加する菅直人副総理兼財務相と、白川方明日銀総裁が出席。菅財務相は2010年度予算案や新成長戦略、6月までに策定する中期財政フレームなどを説明。内需拡大を掲げる鳩山政権の経済財政運営について、各国の理解を得たい考えだ。
 今回のG7は恒例の共同声明を出さず、各国当局のトップによる率直で自由な意見交換を優先する予定。事前に事務方が議論の内容を詰める従来のG7と異なり、「不確実な部分が多い」(財務省幹部)ため、菅財務相に掛かる負担は大きい。
 会議では、金融危機後の財政出動に伴って悪化した各国の財政状況や、日本の内需拡大策も話題になりそうだ。菅財務相は、6月までに財政健全化目標を作成する方針や、10年度予算案に盛り込んだ子ども手当などを説明するとみられる。 

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<貨物船火災>積み荷から激しい黒煙 ベリーズ船籍 福岡(毎日新聞)

 6日午前10時50分ごろ、福岡市東区の箱崎ふ頭4で、岸壁に接岸したベリーズ船籍の貨物船「TONG AN HAI」号(1546トン)の関係者から「船に積み込んだスクラップが燃えている」と119番があった。激しく黒煙が上がり、福岡市消防局が消防車のほか、消防艇やヘリコプターを出動させて消火作業を続けている。

 市消防局や福岡県警博多臨港署によると、貨物船は午前7時ごろからクレーンを使って金属スクラップを積載する作業を始め、午前10時20分ごろ船首付近から出火したらしい。貨物船には中国人の乗組員11人が乗っていたが、全員逃げ出してけがはなかった。金属スクラップ同士がすれた際に火花が生じて、廃プラスチックなどに燃え移った可能性があるという。【反田昌平、島田信幸】

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「ラブ・コネクション」運び屋はカノジョ(読売新聞)

 ナイジェリア人の男が、日本人女性に覚せい剤を密輸させる事件が、昨年大阪税関に相次いで摘発された。

 男に結婚を持ちかけられ、「親に紹介する」とナイジェリアに呼ばれ、荷物を持たされて帰国し、税関で見つかって初めて利用されたと知るケースもある。

 恋人関係を利用するこうした手口は「ラブ・コネクション」と呼ばれる。過去にはほかの国の男らによる事例もあり、同税関は、「知らないうちに犯罪に手を染めることがないように」と、甘い言葉への注意を呼びかけている。

 同税関などによると、2008年に福岡県の門司港などで大量の覚せい剤が押収されて以降、小分けして所持品に紛れ込ませる手口が増えているという。同税関が09年1〜10月に摘発した覚せい剤の密輸事件は計30件。過去最多だった06、08年の年間件数(25件)を上回っており、うち3件が「ラブ・コネ」。

 昨年9月、覚せい剤取締法違反(密輸入)容疑で現行犯逮捕された神戸市内の女子大生(23)は、同年2月、アルバイト先の飲食店で客のナイジェリア人の男と出会い、親密になった。婚約者として男のナイジェリアの実家を訪ね、帰りにスーツケースをプレゼントされて、独りで関西空港に戻ってきた。そこで二重底に細工されたスーツケースに覚せい剤約2・7キロ(末端価格約1億6000万円)が隠されていたことが発覚したが、事情を知らなかったとして不起訴になった。

 11月に覚せい剤約3・2キロ(同約1億9000万円)を密輸したとして逮捕され、その後不起訴になった無職女性(53)は06年7月、大阪市内で道案内したナイジェリア人から、「あなたを好きになった」と告白された。夫と死別していた女性は約3500万円を男にだまし取られ、運び屋にも仕立てられたという。

 一方で、出会い系サイトでナイジェリア人と知り合った無職女(49)は09年11月、下着の中に覚せい剤約500グラム(同約3000万円)を忍ばせて帰国。女は「ダイヤが入ってると言われた」と否認したが、同容疑で逮捕、起訴された。

 男は3人とも別人とみられ、特定されていない。外務省ホームページでは、ナイジェリアは北米・欧州への麻薬密輸のアフリカ最大の中継地とされる。しかし、利用された女性が事情を知らない場合、海外の密輸組織まで捜査がたどり着くのは容易ではない。

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